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入札参加資格申請

当組合の入札等に参加を希望される場合は、組合に入札参加資格申請をして審査を受け、組合の資格者名簿に登録される必要があります。
組合構成市町村(名寄市、美深町、下川町、音威子府村)の資格者名簿に登録されていても組合の入札等に参加することはできませんのでご注意ください。

令和5・6年度名寄地区衛生施設事務組合入札参加資格申請について(定期受付)

建設工事等及び物品、委託業務等の資格審査(定期受付)をおこないます。

令和5・6年度に当組合が発注する建設工事等及び物品、委託業務等の内、別表に掲げる金額を超える契約に必要な入札参加資格審査を行います。
 資格登録を希望される事業者は、必ず申請をお願いいたします。
 
 

対象となる金額

1件の予定価格(消費税及び地方消費税を含んだ額)が別表の金額を超える契約(複数年にわたる債務負担行為の契約は予定総額)。
※別表の金額を超える契約を希望されない場合は資格申請の必要はありません。
 
別表
契約の種類 1件の予定価格
建設工事等 130万円
印刷等の請負 130万円
物品購入 80万円
物件の借り入れ 40万円
物件の売り払い 30万円
委託業務等
50万円
 

申請の条件

競争入札に参加を希望する事業者は、次に掲げる要件を満たしていること。
 
1 共通要件(建設工事、設計、測量等を除く)
 北海道内に本社、支社及び営業所を有している事業者
 
2 個別要件
(1) 建設工事、物品の購入、印刷の請負及び物品の賃貸借等に係る申請
 ア 令和5年1月1日現在において、引き続き2年以上その事業を営んでいること。
 イ 令和4年1月1日から同年12月31日までの間にその事業に係る売上高を有していること。
 ウ 建設業許可(物品の製造、販売が法的許認可を必要とする場合は、許可、認可又は登録)を受けていること。
(2) 建築物の設計に係る申請
 ア 建築士法(昭和25年法律第202号)による1級建築士事務所又は2級建築士事務所について登録を受けていること。ただし、建築設備のみの設計を主とする事業者についてはこの限りではない。
 イ 令和5年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 ウ 令和4年1月1日から同年12月31日までの間にその事業に係る売上高を有していること。
 エ 資本金300万円以上又は従業員が3人以上であること。
(3) 土木施設物の設計、地質調査又は技術資料作成に係る申請
 ア 令和5年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 イ 令和4年1月1日から同年12月31日までの間にその事業に係る売上高を有していること。
 ウ 資本金300万円以上又は従業員が3人以上であること。
(4) 測量に係る申請
 ア 測量法(昭和24年法律第188号)による測量業者の登録を受けていること。
 イ 令和5年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 ウ 令和4年1月1日から同年12月31日までの間にその事業に係る売上高を有していること。
 エ 資本金300万円以上又は従業員が3人以上であること。
(5) 情報システム導入・開発に係る申請
 ア 令和5年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 イ 令和4年1月1日から同年12月31日までの間にその事業に係る売上高を有していること。
 ウ 2年以上の経験を有するシステムエンジニア又はプログラマーを有していること。
(6) 警備、清掃、運送及び管理業務等に係る申請
 ア 警備、清掃、設備保守等法的許認可が必要な業務については、許可、認可又は登録を受けていること。
 イ 令和5年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 ウ 令和4年1月1日から同年12月31日までの間に申請種目の実績を有していること。

申請に必要な書類等

【建設工事等】※設計・測量等含む
市町村統一様式による(様式は北海道土木協会でお求めください。)
1 経営事項審査結果通知書の写し
2 登記事項証明書(個人は身分証明書)の写し
3 建設業法許可通知書の写し(建設工事以外は許可、登録証明書の写し)
4 建設業退職金共済組合等の加入証明等
5 市町村統一様式1、3、3の2、4、9、10
6 納税証明書(国税並びに市町村税全般)の写し(申請時3か月以内発行)
  ※受任先がある場合は、受任先の法人市町村民税の納税証明書も必要です。
7 直近1年の決算書(個人は申告書及び収支内訳書)の写し
8 委任状(本社が支社等に委任する場合)
9 社会保険等加入報告書 様式第1号
10 誓約書
 
※提出の際は、土木協会の表紙又はA4紙ファイルに綴じて提出してください。ただし、市町村統一様式9、10は綴り込まないでください。
 
【物品・業務等】
組合指定様式による(最下部のファイルをダウンロードして使用してください。)
1 申請等書類一式
2 登記事項証明書(個人は身分証明書並びに個人事業の開廃業届出書)の写し
3 業務の有資格者名簿
4 直近1年の決算書(個人は申告書及び収支内訳書)の写し
5 納税証明書(国税並びに市町村税全般)の写し(申請時3か月以内発行)
  ※受任先がある場合は、受任先の法人市町村民税の納税証明書も必要です。
6 営業に関する許認可又は登録等に係る証書の写し
7 誓約書
8 社会保険等加入報告書 様式第1号
 

入札参加資格の有効期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間

提出方法

郵送可(郵送の場合は受付期間必着)
付票(控)を返却しますので、切手を貼付けし、宛名記載の封筒を同封してください。
 また持ち込みにより提出される方につきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、マスクの着用、手指の消毒等の感染防止対策にご協力いただきますようお願いいたします。

申請受付期間及び受付場所

1 受付期間
(1) 建設工事等  令和5年1月13日(金)~1月23日(月)
(2) 物品・業務等 令和5年1月24日(火)~2月1日(水)
 
2 受付場所
 〒096-0065 北海道名寄市字大橋140番地1(炭化センター内)
 名寄地区衛生施設事務組合 総務課

提出書類

事務局へのお問い合わせ
〒096-0065
北海道名寄市字大橋140番地1
(炭化センター内)
名寄地区衛生施設事務組合
TEL:01654-2-9090
FAX:01654-2-9300
メールアドレス:
衛生センター
炭化センター
名寄地区広域最終処分場
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